21/03/27 追記：「事業再構築補助金」の公募要領が公表されました。申請は4/15（木）頃より開始予定とのことです。

21/03/09 追記：公募開始の3月を目指し日々、経済産業省の「事業再構築補助金」のページで更新がされています。
事業再構築補助金の概要も読みやすく18ページ程度の資料です。
まずはしっかり内容を把握いただき今できること＝GビズIDプライムアカウントの作成を行うことをお進めします。

事業再構築の定義に認められる取り組みであればホームページ制作も補助対象経費である「広告宣伝費・販売促進費」になるのでは？と思います。
引き続き情報を追っていければと考えております。

 

申請の開始時期は本年３月です。

新型コロナウィルス感染症流行の影響で、売上が落ち込んでしまっている中小企業等の事業者の皆さまにとって、従来の業務形態だけで売上を確保することは難しい状況となっています。
Withコロナ、アフターコロナの新しいビジネスとして、通販・オンラインショップ(ネットショップ)やオンラインサービス、インターネットやSNSを活用した集客の方法などを考えていらっしゃる事業者さまも多いのではないでしょうか。

しかし！

「オンラインショップなんて作ったことがない…作ってみたいけど相談できる人や詳しい人も身近にいない…」
「ただでさえ経営が厳しいのに、新しい事業を始めるのは難しそう…」

という事業者さまも多くいらっしゃると思います。

コロナ禍で大変な状況のなか、中小企業等の事業者の皆さまを中心に、新たな事業にチャレンジする企業を幅広く支援するための補助金【事業再構築補助金】が発表されました。
(令和2年12月 菅内閣の閣議決定 第３次補正予算案より)

この記事では、事業再構築補助金についての概要と、補助金を使ったカズミア(当社)がお手伝いできることについて紹介します。

※本ブログの情報は2021年1月末の情報です。
助成金を申請される際は、経済産業省 中小企業庁の最新情報を確認してください。
参照： https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
 

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の概要

経済産業省の令和２年度第３次補正予算案の事業概要(PR資料)では以下のように定義されています。

新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
参照： 令和２年度第３次補正予算案の事業概要(PR資料) 19ページより
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf

簡単な言葉で言いかえると、事業再構築補助金とは、コロナ等の影響を受けている中小企業等の事業者の皆様の思い切った事業再構築を幅広く支援するため補助金です。
さらに、中小企業から中堅企業へ成長する企業や、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏う企業はより一層強力に支援しますよ、という補助金になります。
 

対象となる企業

対象となる企業は以下のように定義されています。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します｡

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

参照： 中小企業庁 中小企業向け補助金・総合支援サイトより
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

2021年1月26日現在では、要件1.の売上高減少要件の具体的な確認方法や考え方や、「コロナ以前とは具体的にいつからなのか？」という疑問点も残りますが、公式には公募要領等で発表されるとのことですので、最新情報をしっかりチェックしておくことが大切です。
また、要件2.にもあるように認定経営革新等支援機関や金融機関と、一体となって事業計画を策定する必要があります。
公募要領等の発表前に、事前にどのような事業の計画をたてるのかという案を検討しておくことで、スムーズに認定経営革新等支援機関や金融機関へ相談できるのではないでしょうか。

経営革新等支援機関認定一覧については、中小企業庁のホームページに掲載されています。
参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

 

補助額と補助率

補助対象者は「中小企業」と「中堅企業」です。
また、補助額と補助率については以下のように定められています。
補助額の幅が広く、中小企業の事業者の皆さまにとって大きな支援となることが期待できます。
中小企業や中堅企業の定義や、通常枠・卒業枠の定義については中小企業向け補助金・総合支援サイトをご確認ください。

• 中小企業の場合

	補助額	補助率	採択数
通常枠	100万円～6,000万円	2/3
卒業枠	6,000万円超～１億円	2/3	400社限定

• 中堅企業の場合

	補助額	補助率	採択数
通常枠	100万円～8,000万円	1/2、1/3
グローバルＶ字回復枠	8,000万円超～１億円	1/2	100社限定

参照：事業再構築補助金のリーフレット（PDF形式：436KB）PDFファイルより
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0125

 

公募期限、申請先、申請に必要な書類、対象業種など

2021年1月26日現在の情報ではまだ未定となっています。
事業再構築補助金は、令和２年度３次補正予算案での実施が予定されています。
上記、予算案成立を前提としている補助金となります。
しかし、日々情報が更新されていますので早めの申請ができるよう概要を把握し、jGrants（電子申請システム）等の準備をしておこうと良いと思います。
最新の補助金情報は中小企業向け補助金・総合支援サイトをご確認ください。
 
 

具体的な補助金の活用イメージとメリット・デメリット

具体的な補助金の活用イメージ

具体的な補助金の活用イメージは以下のように業種別で紹介されています。

• 小売業の例
  【現状】衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少してしまった
  【事業再構築の対策】店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
  【補助経費の例】店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
• 製造業の例
  【現状】航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少してしまった
  【事業再構築の対策】当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
  【補助経費の例】事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
• 飲食業の例
  【現状】レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少してしまった
  【事業再構築の対策】店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
  【補助経費の例】店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
• 補助対象経費の例
  建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
  【注】補助対象企業の従業員の人件費及び、従業員の旅費は補助対象外

参照：事業再構築補助金のリーフレット（PDF形式：436KB）PDFファイルより
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0125

上記の小売業の例にもありますが「店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換」などの大規模な業態転換をする際も、支援があると進めやすいのではないでしょうか。
また、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等も補助の対象対象経費に含まれるとのことですので、補助金をきっかけにホームページのデザインを見直して集客へ力を入れたり、新事業としてECサイトを構築して販売促進に力を入れることも可能ではないでしょうか。
ホームページのデザイン・制作や、ECサイトの構築は当社の得意な領域となりますので、ご検討の際はぜひご相談ください。
 

補助金のメリット・デメリット

幅広く活用可能な事業再構築補助金ですが、なんでも自由に使えるわけではありませんので、公募要領や最新情報を確認して活用していくことが大事になります。

• メリット
  • 新分野展開や業態転換等新しい取り組みに対して初期投資の資金となる
  • 既存の事業の見直しを図り未来の事業に会社一丸となる取り組むきっかけとなる
• デメリット
  • 対象経費に含まれる補助金のみ
  • 申請書等の準備、時間の確保が必要

幅広く活用できる補助金ですのでまずは事業の再構築をお考えの方は今後の情報も要チェックです。

 

事業再構築補助金活用に向け、カズミア(当社)でできること

事業再構築補助金はシステム購入費、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等の補助に活用できるとあります。
当社が得意とする、ネットショップ・ECサイト制作、ホームページ制作、印刷物デザイン、広告宣伝などにも幅広く活用することが予想されます。

当社では神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金や小規模事業者持続化補助金などをお客様が活用しホームページ制作・ネットショップ構築のお手伝いをしてきました。
補助金のおかげで事業で盛り返したお客様や新しいチャレンジを行っているお客様がいます。
皆様もぜひ補助金を活用して会社をより一層盛り上げる取り組みにしていただければと思います。

 

新たな事業へのチャレンジをWebサイト制作・デザインで支援

新型コロナウィルス感染症の影響があり、大変な状況のなか、ホームページ制作やネットショップ構築などの、新たな事業にチャレンジする中小企業のみなさまをお手伝いします。
「オンラインショップなんて作ったことがない…作ってみたいけど相談できる人や詳しい人も身近にいない…」という事業者さまもお気軽にご相談ください。

 

デザインでお客さまへ伝える

オンラインで集客を行うためには、しっかりとしたホームページが必要です。
またオンラインショップやECサイトでは、まるで実店舗のように商品が見やすいことが大切になります。
みなさまのサービスや商品の良さが、消費者さまやユーザーさまに届けられるよう、オンリーワンのデザインで新規顧客開拓や販売促進につなげていきましょう。
 

オンライン会議 Web打ち合わせ可能◎

当社は神奈川県 海老名市にあります。神奈川県を中心に全国の企業さまからご依頼いただいております。打ち合わせもオンラインでの対応が可能です。
お気軽にご相談ください。
Webサイト制作以外にも、ホームページに掲載する商品やお店の写真撮影も行っております。

ぜひ補助金を有効活用して、ホームページやパンフレット、チラシ、パッケージ等のデザインを刷新し、大変なときを一緒に乗り越えていきましょう。